東アジア共同体研究所

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【東アジア共同体研究所(E​ACI) News Weekly Vol.116 「孫崎氏の講演不許可」】

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    EACI News Weekly 第116号(3月31日号)
  東アジア共同体研究所(East Asian Community Institute )
    http://eaci.or.jp/

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【目次】

【1】《今週のニュース 2017/3/25-2017/3/31》
  政治(3)、経済(2)、国際(5)、社会(2)

【2】《UIチャンネル放送予告 No.194》
  第194回UIチャンネル放送 
  鳩山友紀夫×徐静波対談「日中関係の行方-全人代を終えて-」
  http://live.nicovideo.jp/watch/lv294455553

【3】《EACIレポート》
  あの週刊文春も語りだした、金正恩「暗殺作戦」の現実味
  (まぐまぐニュース/高野孟)

【3-2】《EACIレポート》
「3月12日ハノイにて車椅子贈呈式開催」 

【4】《研究員コラム》
「孫崎氏の講演不許可」
緒方修(東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長)

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【1】《今週のニュース 2017/3/25-2017/3/31》
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【政治】
■なんちゃって国際機関
(河野太郎公式サイト 2017.3.27)
https://www.taro.org/2017/03/%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2.php

■川田沖縄大使「辺野古、県民のため」 沖縄県議会の普天間停止要請に
(琉球新報 2017.3.31)
 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-470264.html

■米軍再編交付金を10年延長 改正特措法が成立
(日本経済新聞 2017.3.27)
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H6C_X20C17A3PP8000/

【経済】
■日本株は反発、国内外景気良好や円安を好感-金融や素材関連高い
(bloomburg 2017.3.31)
 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-30/ONNGIY6KLVR401

■運送・建設の残業規制を猶予 働き方改革実行計画決定
(朝日新聞 2017.3.29)
 http://digital.asahi.com/articles/ASK3X5R2VK3XULFA02V.html

【国際】
■トランプの「反・温暖化対策」に反対する意外な面々
(Newsweek 2017.3.30)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7285.php

■「成立するはずのない」予算案を出してトランプがもてあそぶ政府閉鎖の危機
(Newsweek 2017.3.31)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7288.php

■韓国 パク前大統領を逮捕 収賄などの疑いで
(NHK 2017.3.31)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931721000.html

■朴槿恵前大統領、逮捕 崔順実と共謀で賄賂強要など13の容疑
(Newsweek 2017.3.31)
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7280.php

■インド、国境線の封鎖計画 パキスタンとバングラ対象
(CNN 2017.3.31)
 http://www.cnn.co.jp/world/35099040.html?tag=top;topStories

【社会】
■「ここからが復興のスタート」…飯舘で式典
(毎日新聞 2017.3.31)
 http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00e/040/298000c

■高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁
(NHK 2017.3.28)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927491000.html

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【2】《UIチャンネル放送予告 No.194》
  第194回UIチャンネル放送 
  鳩山友紀夫×徐静波対談「日中関係の行方-全人代を終えて-」
  http://live.nicovideo.jp/watch/lv294455553
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 4月3日(月)20時からの第194回UIチャンネル放送は、3回目のご出演となる政治・経済ジャーナリストの徐静波氏をお招きして、鳩山友紀夫×徐静波対談「日中関係の行方-全人代を終えて-」を生放送でお送り致します。

<徐静波氏プロフィール>
 政治・経済ジャーナリスト。(株)アジア通信社社長、『中国経済新聞』編集長。
 中国浙江省生まれ。1992年に来日し、東海大学大学院に留学。2000年にアジア通信社を設立し、翌年『中国経済新聞』を創刊。2009年、中国語ニュースサイト『日本新聞網』を創刊。日本記者クラブ会員。1997年から聯足19年間、中国共産党全国大会、全国人民代表大会を取材(2015年現在)。その間、胡錦濤、温家宝、習近平、中曽根康弘、村山富市、鳩山由紀夫、安倍晋三など、日中の政府首脳を多数取材してきた。
経団連、日本商工会議所、日本新聞協会などで講演を行い、また早稲田大学の特別非常勤講師も務めた。著書:『2023年の中国-習近平政権後、中国と世界はどうなっているか?』(作品社)、『株式会社 中華人民共和国』(PHP)等多数。

番組内では質問を受け付けておりますので、コメント欄またはinfo@eaci.or.jpまでお寄せ下さい。

■第194回UIチャンネル放送 
  鳩山友紀夫×徐静波対談「日中関係の行方-全人代を終えて-」
  http://live.nicovideo.jp/watch/lv294455553

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【3-1】《EACIレポート》
  あの週刊文春も語りだした、金正恩「暗殺作戦」の現実味
 (まぐまぐニュース/高野孟)
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 「東アジア共同体研究所」理事の高野孟の最新コラムがまぐまぐニュースに掲載されました。

  * * * * *

 トランプ政権が金正恩「暗殺作戦」に踏み切るとの情報は本当か? 安倍首相の側近記者が煽る危険な戦争シナリオ

 安倍晋三首相とその官邸に「最も深く食い込んでいる」と言われる元TBS記者のフリー・ジャーナリスト=山口敬之が『週刊文春』3月30日号におどろおどろしく書いているところによると、

1)去る2月の安倍・トランプ「ゴルフ外交」では北朝鮮情勢について相当突っ込んだやりとりが行われた。……別荘とゴルフ場の間の移動は安倍首相とトランプが同じ車に乗り、同乗したのは双方の通訳だけという場面が、合計で60分ほどあった。……具体的な車内でのやり取りについて安倍首相は、「絶対に話せない」と周囲に述べている。……だがこの場で、「武力行使も辞さない」と公言しているトランプの新しい対北朝鮮政策の衝撃的な内容がつぶさに伝えられた可能性が極めて高い。
2)その衝撃的な内容を官邸中枢は、次のように語る。「一言でいえば金正恩『斬首』計画。つまり金正恩を実力で排除することにほかならない。……最新情報を総合すると、現在トランプが想定している「北朝鮮への先制攻撃作戦」は……主眼はあくまで「金正恩斬首」に置かれ……空爆は「断末魔の反撃」を抑えるための「司令システムへの限定空爆」であり、空爆の対象は20から40カ所程度。
3)米軍による攻撃を警戒している金正恩は、地下150メートル程度の地下居宅など複数の強固に防護された施設を転々としているようだ。米軍はその動きをキャッチしたうえで、「隠れ家」そっくりの施設をつくり、特殊部隊による突入訓練を繰り返していた。
4)これが実行された場合、日本はどうなるのか。「軍事上は、先制攻撃後の朝鮮半島の混乱状態に米韓と連携して対応することが求められます。北朝鮮による断末魔のミサイル攻撃もありえます。仮にVXを搭載したミサイルが東京などに着弾した場合、数万人規模の死者がでる可能性もある」……「ここまできて、トランプが何のアクションも起こさないという可能性は、限りなくゼロに近い。もう後戻りはできない」

 「 」で引用されている発言部分は、「政府関係者」と「官邸中枢」であって、いかにも信憑性が高そうである。しかし、これでいくとトランプと安倍首相はすでに、イラクのサダム・フセインの地下司令部を空爆したり、パキスタンの隠れ家にいたオサマ・ビン・ラーディンを特殊部隊が襲ったりした、あのタイプの作戦を北朝鮮に対して強行することに合意し、踏み切っていることになる。本当なのか? 

<北を止める2つの方法>

 北朝鮮のミサイル実験はますます頻繁に行われるようになっていて、16年には2月から10月までに17回と、ほぼ月2ペースで行われた。選挙中に「北朝鮮と話し合う用意がある」と言っていたトランプが当選したのでしばらく様子を見ていたようだが、今年に入って発射を再開。これらを通じて、失敗に終わった例も少なくないけれども、SLMB(潜水艦発射弾道ミサイル)の水中発射、準中距離のノドン改良型の4発同時発射、ICBM(大陸間弾道ミサイル)用かと思われる新型大出力エンジンの燃焼実験など、それなりに技術の向上が図られていて、このまま進めば数年中にも米本土に到達するICBMを実戦配備することも可能になるだろう。

 これを阻止する方法は、大きく分けて2つあって…(続きは以下アドレスより)

■《EACIレポート》
  あの週刊文春も語りだした、金正恩「暗殺作戦」の現実味
 (まぐまぐニュース/高野孟)
 http://www.mag2.com/p/news/244223/2

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【3-2】《EACIレポート》
「3月12日ハノイにて車椅子贈呈式開催」  
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3月12日ハノイのオリンピア小学校講堂にて、車椅子贈呈式が開催されました。
ベトナムへの車椅子贈呈事業は、3年前より、東アジア共同体研究所と関係団体である日本友愛協会(鳩山由紀夫理事長)との国際交流共同事業の一環として実施されています。
ベトナム戦争時、米軍が使用した枯葉剤による土壌汚染の影響で、障がいを持った子供が生まれるなど、科学兵器の被害は、ベトナム戦争終結から40年以上たった今でも各地で人々を苦しめており、さらには車椅子など物資の不足から社会進出はもとより、通院もできない子供、青少年が数多くいるのが現状です。
1年目、2年目はそれぞれ50台の椅子をプックナム国際病院をはじめ各地に贈りました。3年目となる今年は、協力団体である日本アビリティーズ協会(伊藤弘泰会長)からも10台の支援があり、現在まで合計60台の車椅子を贈ることができました。

詳細についてはこちらから→
https://www.facebook.com/east.asian.community.institute/photos/pcb.712093055636756/712089965637065/?type=3&theater

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【4】《研究員コラム》
「孫崎氏の講演不許可」
緒方修(東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長)
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孫崎氏の講演不許可→開催場所変更

まず琉球新報の論壇に投稿した原稿を見て頂こう。

「災い転じて福となす」と講師の孫崎享氏は切り出した。県立博物館からは「政治的」だとして拒否された。講演の中身は「トランプ政権と東アジア」。沖縄の行方を占う大事なテーマだ。3月20日、場所をキリスト教学院大学内の教会に変えて実施した。言論の自由が博物館にはなく教会にあった?いやそういう話ではない。
そもそもの発端から語ろう。毎月行っている勉強会に孫崎氏を招くことにした。国際情勢に明るく、日米の現政権に対して鋭い批判を加えている論客だ。観客は150人以上集まるだろう。博物館のホールが最適だ。しかし会議室しか空いていない。とりあえず申請した。2月17日、担当者から断りの電話があった。「そぐわない」という理由だった。大あわてで他の場所を探した。その後、3月3日、館長あてに質問状を出した。危惧したのは、こうした「言論規制」が沖縄を代表する公共施設でまかりとおるのならば、県下の公民館や集会場の管理者が右へならえで、委縮してしまうのではないか。本土では「沖縄」や「憲法」というだけで「政治的」と見なされ、唇寒しの風潮と聞く。
この問題は、翌日の新聞に大きく報道された。「県博会場使用認めず」などの大見出しで、表現の自由に対する危機が感じられた。
指定管理者の美ら海財団からは謝罪に来られた。しかしこちらは謝罪を要求している訳ではなく、こうした誤りを二度と起こしてほしくない、という気持ちだった。聞けば、財団側は会議を開いて不許可を決めた訳ではなく、担当者が辺野古、高江、尖閣などの文字に過敏に反応したらしい。背景には、財団と県の文化・観光・スポーツ部との間で施設利用規定について協議中で、選挙運動や宗教活動、営利目的などは許可しない方向だった。さらに館長には諾否の権利はない、と聞いた。館長が指示も出来ず、報告も受けない。外部からはまことに分かりにくい話だ。
講演の中で孫崎氏は、「日本で一番民主主義が機能している沖縄」でこのような拒否に会ったことに驚いた、トランプ政権の下では軍備強化、一方で文化方面への予算配分削減が続いている、政治に影響されないものはない、と強調した。最後に講演参加者一同で「われわれ市民は目の前の小さな自由の制限を見過ごさないよう行動を起こしていきたい」と声明を出した。その後、県立博物館から「今後も幅広く県民に活用して頂けるよう運営」と、返答が来た。これを期に自由な言論が加速するよう望みたい。

結果としては県立博物館側のミスであることが判明し、指定管理者「美ら海財団」の部長、沖縄県の担当課長、博物館長、と三者から謝罪を受けた。以下、この「事件」の顛末を示すために琉球・沖縄センター発の文書などをご紹介する。重複するところは飛ばし読みして頂きたい。

講演の中身が「そぐわない」って何?

拝啓

貴館ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて貴館の会議室の使用許可方針について疑義がありますので文書でお問い合わせ致します。

3月20日、孫崎享氏を招き県立博物館会議室にて勉強会を
開催予定でした。しかし博物館側から、「中身がそぐわない」(ので貸せない)、との
ご返事が電話でありました。急遽、会場探しをした結果、キリスト教学院大学内の
教室で開催可能となり、事なきを得ました。
孫崎氏は元外務省イラン大使、国際問題に詳しい高名な評論家です。
勉強会のタイトルは、「沖縄とトランプ大統領」―今後の展開―。時局講演会として、恰好の演題と考えます。多くの県民が知りたいテーマです。
孫崎氏を招いた勉強会のどこが、そぐわないのか、そぐわなければ断っても良いのか、明らかにして頂きたいと思います。こうした不許可は沖縄では初めてのことではないかと推察しています。
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターでは過去2回博物館のホールと会議室を利用し、講演会・シンポジウムを開催しています。講師は茂木健一郎氏、平良朝敬氏・高野孟氏でした。その時は何の問題もなく、会場は満員の盛況でした。
今回の不許可は、孫崎氏の現政府批判の論調が理由なのでしょうか。
博物館は断ったが、ほかで出来るから良い、という問題ではありません。言論の自由に関わる問題です。今回のような対応が蔓延すれば、次第に公共的な施設では自由な言論は禁止、ということになりかねません。
小さな自由の制限に見えるかもしれませんが、大変大きな問題をはらんでいます。
文書によるご回答をお待ちしています。
                                                敬具

2017年3月吉日

東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター 
センター長  緒方 修

孫崎氏講演会で声明文発表

言論の自由を危惧する声明文

今回の講演会が沖縄県立博物館・美術館からいったん断られたことは、皆さまご承知のことと思います。申請書には、勉強会開催。タイトルは、「沖縄とトランプ大統領」―今後の展開―。
そして辺野古、高江、尖閣の問題について解説して頂く予定、と書きました。多くの県民が知りたいテーマです。ところが内容がそぐわない、として断られました。
辺野古、高江、尖閣という言葉だけで「政治的」と判断されたようです。

これらの地名がタブーとされれば、あとは沖縄という言葉まで制限されかねません。実際に本土では沖縄や憲法という言葉を使っただけで不許可になった例もあるようです。
考えてみてください。本土復帰運動が島中をおおっていた頃、日本という言葉を使った講演会や集会は至る所で開催されていました。当時のアメリカの高等弁務官でさえ、これらの声を妨げることはできませんでした。

不許可に対して琉球・沖縄センターから質問状を出しました。一部を読み上げます。
「孫崎氏を招いた勉強会のどこが、そぐわないのか、そぐわなければ断っても良いのか、明らかにして頂きたいと思います。こうした不許可は沖縄では初めてのことではないかと推察しています。(略)
今回の不許可は、孫崎氏の現政府批判の論調が理由なのでしょうか。(略)
言論の自由に関わる問題です。今回のような対応が蔓延すれば、次第に公共的な施設では自由な言論は禁止、ということになりかねません。小さな自由の制限に見えるかもしれませんが、大変大きな問題をはらんでいます。文書によるご回答をお待ちしています。」

これに対し、文書による回答はまだありません。一刻も早い回答をお待ちしております。
指定管理財団の方が謝罪に来られ、県の担当課長からも不手際だった、と電話がありました。我々は、謝罪を求めているのではありません。こうした言論の自由の制限が知らず知らずに広まることを懸念しています。

.このようなことが今後起らないよう、関係者の皆様には十分ご注意頂きたい、同時に、我々市民は目の前の小さな自由の制限を見過ごさないよう行動を起こしてゆきたい、と考えます。

平成29年3月20日
主催 東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター
共催 沖縄キリスト教平和研究所
『トランプ政権と東アジア』講演会参加者一同

県立博物館からの回答

3月28日に県立博物館・美術館の田名真之館長から回答が届いた。(文書は3月22日付)

沖縄県立博物館・美術館の使用許可について

文書にてお問い合わせがありました当館施設の利用許可について、ご回答いたします。
このたび貴センターからの利用申し込みにあたり、当館の指定管理者が誤って施設利用をお断りしましたことについて、多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当館としましても、今後は指定管理者に対し、法令、規定等を遵守し、慎重で適切な職務の遂行について指導を徹底してまいります。
また施設の利用につきましては、今後も幅広く県民に活用していただけるよう運営してまいります。
今後とも当館へのご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

声を上げよう

質問状を出した翌日には沖縄タイムスが一面トップに掲載。社会面2面を合わせて3面を使った大ニュースとなった。琉球新報も社会面で7段も報じた。元館長、憲法学者も一致して、おかしい、とコメントを出した。
指定管理者は国土交通省系の「美ら海財団」だ。安倍政権の意向を「忖度」して講演不許可にしたのではないか、という見方もあった。しかし実態は担当者のお粗末なミスだった。
これまでこのようなことは無かったのだろうか?
那覇市内のある公民館では憲法問題の講演会が断られた、とも聞いた。なぜその時、声を上げなかったのだろう。泣き寝入りしたら問題はなんら解決しない。さらに悪くなる。
沖縄は、米軍、日本政府の強力な弾圧にさらされ続けている。だから公民館の使用不許可くらいの「小さな自由の規制」は見過ごしたのかもしれない。
「権利のための闘争」(イェーリング・岩波文庫)という本を思い出した。自ら声を上げなければ、必ず権利は後退してしまう。特に今の政府は国民弾圧政権なのだから。

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