東アジア共同体研究所

Alternative Viewpoint

「トランプ 対 中国」から「米国 対 中国」へ

Alternative Viewpoint 第3号

「トランプ 対 中国」から「米国 対 中国」へ

2020年5月27日

新型コロナウイルス対応の緊急事態解除や検察法改正問題のゴタゴタに我々が目を奪われている間にも、米中の地政学的な対立はますます深刻化している。

5月15日、ドナルド・トランプ大統領は「(中国との)すべての関係を断ち切ることもできる」「すべての関係を断ち切ると、5,000億ドル(約54兆円)を節約することになる」と彼らしい言葉で述べ、中国と断交する可能性を匂わせた。[i] 一方、全国人民代表大会(全人代)を開催中の中国では王毅外相が24日に記者会見を行い、「米国の一部の政治勢力は中米関係を『新冷戦』に向かわせようとしており、この種の危険なやり方は歴史を逆戻りさせる」と米国を非難した。[ii]

本来なら、新型コロナウイルスという人類共通の課題に対処するため、米中両国は近年の緊張関係を一時棚上げし、連携してもよさそうなものである。しかし、我々が目にしているのは全く逆のこと、すなわち、米中対立の激化だ。米国政府内では、コロナ危機を奇貨として対中経済戦争を積極的に仕掛けるべきだ、という対中強硬派が力を増しており、「米中デカップリング(Decoupling=分離)」が加速しているという指摘が目立ち始めた。[iii] 中国の方も、新型コロナによる経済大失速から香港、台湾問題まで内憂外患――中国の立場では内憂内患――を抱え、「戦狼外交」と呼ばれる言葉が示すように戦闘モードを高めている。

米中対立が今以上に進めば、コロナ後の日本経済や日本外交は死活的に重大な影響を受けることになる。そこでまず、本号で今日の米中対立の実相を主に米国の観点から検証・整理し、次号(AV第4号)では米国が近い将来、いかなる方法で中国の力を削ごうと仕掛けそうか、今後の展開を予想してみようと思う。

《米中対立は後戻りできない地点を越えた》

かつてビル・クリントン大統領と江沢民国家主席は「建設的な戦略的パートナーシップ」の構築を謳い、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下でロバート・ゼーリック国務副長官は中国を「責任を持った利害関係者」と呼んだ。一方で、2017年にトランプ政権が発表した『国家安全保障戦略』は中国のことを「技術、宣伝および強制力を用い、米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力(revisionist powers)」と位置付けている。

振り返ってみると、米中関係の緊張は、後述するようにオバマ政権の後半あたり、中国側で言えば、習近平国家主席が就任した頃から目立ってきた。当時はまだ、以前のように緊張を制御できる時代に戻れるという期待が米中双方にあった。2017年1月にトランプ大統領が就任すると、関税引き上げなどによって米中対立は目に見えて激化した。それでも我々は心の中のどこかで「トランプだからだ」と思いながら米中経済戦争を眺めていた。

しかし、最近の米国情勢をよく観察してみると、中国を敵視しているのは決してトランプ一人ではない。冒頭で紹介した「米国の一部の政治勢力は中米関係を『新冷戦』に向かわせようとして」いるという王毅の言葉はその意味で、米中対立の深刻さを過小評価している。事態は中国にとってもっと深刻である。

米中関係の悪化は、トランプや習近平といった指導者の強烈なキャラクターによって加速されている部分はあるにせよ、米中それぞれの国内で「体質化」してきた。その結果、両国の対立は指導者が誰であろうと避けられないものとなっている。「大統領がトランプだから米中関係は悪い」と考えられる時代は終わり、「トランプがいてもいなくても米中関係は悪い」と言うべき時代に入ったと考えるべきだ。

米中関係が後戻りできない地点を越えて悪化したことの背景にあるものは何か? 今日の米中対立の特徴とは何か? 11月の大統領選挙でトランプが負ければ、この対立が収拾の方向へ向かう可能性はあるのか? 以下、順番にみていこう。なお、米中対立は両国の相互作用によってもたらされているが、本稿は米国に焦点を当てた分析となっている。そのことは予め断っておきたい。

《背後に迫る中国の影》

トランプのエキセントリックな言動もあり、今日の米中対立は米国が火をつけているように見える局面が多い。では、米国側がなりふり構わず中国を抑え込みにかかる背景にあるのは何か? ストレートに言うと、中国に追いつかれ、追い抜かれることへの恐怖心である。

米国は20世紀を迎える前後に経済面で当時の超大国だった英国を抜き、第二次世界大戦を通じて軍事面でも超大国になった。以来、ソ連との冷戦に勝利し、1980年代から90年代にかけては経済大国と呼ばれた日本との間で経済摩擦を起こすなど、自らに挑戦する国があれば、それを退けることに全力をあげてきた。今、米国に挑戦しているのが中国であることは言うまでもない。

鄧小平による「改革開放」以来の中国経済の成長はまさに驚異的だ。購買力平価ベースで比較すれば、中国のGDPは既に2014年の時点で米国のそれを超えた。コロナ危機や米中貿易戦争という新しい要素が出てきているものの、実勢レートでも中国経済が米国経済を抜くのは時間の問題であろう、という見方は揺らいでいない。下のグラフは過去およそ30年間の米中GDPの推移を示したものである。(横這いの緑の線はついでに載せたものである。)リンク参照 [iv])


米国にとって事態が深刻なのは、規模だけでなく、技術やイノベーションの面でも中国が米国を凌駕する勢いを見せていることだ。レーダーや核兵器の例を持ち出すまでもなく、技術力は軍事や経済の国家間競争の死命を制する。

世界知的所有権機関(WIPO)によれば、2019年の特許申請件数は、中国企業が58,990件となって米国企業の57,840件を抜いた。中国の申請件数は過去20年間で200倍となり、米国は1978年以来初めて首位から陥落したのである。(ちなみに、日本は52,660件で3位。)企業別ではファーウェイ(4,411件)が3年連続で首位だった。[v] 同社がトランプ政権から狙い撃ちされるのは、この辺に真の理由があるのかもしれない。

《軍事的には一種の相互抑止が成立》

かつて鄧小平は「韜光養晦」(とうこうようかい=才能を隠して内に力を蓄える)を中国外交の基本方針に据え、強国との衝突を極力避けながら国家経営上の資源を経済建設に集中する道を選んだ。その後、高度成長が続くにつれて中国は軍事の近代化を進め、外交的にも自己主張を徐々に強めていく。2009年7月、胡錦涛国家主席(当時)は韜光養晦と並行して「積極有所作為」(=為すべきことを積極的にする)を中国外交の柱に加えた。習近平も副主席時代の2012年には「新型大国関係」という言葉を用い、対等な米中関係の構築をいち早く主張した。人民解放軍が南シナ海における基地建設を活発化させるのもこの頃からである。

こうした中国の動きに対して米国は、政権によって呼び方や比重に違いはあるものの、「関与(Engagement)」と「抑止(Deterrence)」の組み合わせで対応した。その根底には、市場経済を取り入れれば中国は民主化に向かうか、少なくとも西側の価値観や行動ルールを尊重するようになる、という米外交エスタブリッシュメントの期待があった。その(勝手な)期待は裏切られ、トランプがそこを突いて歴代政権をこき下ろしていることは周知の事実だろう。

では、関与政策が駄目だからと言って、中国に軍事的な圧力をかけるという戦略にシフトできるのか? 答はノーである。そのことを説明するために、米中の軍事力を冷静に比較してみよう。まずは下記の表をご覧いただきたい。(リンク参照 [vi] 核弾頭数の推移 [vii] )

軍事力の面でも中国が米国を急速に追い上げてきていることは事実である。だが同時に、経済力に比べれば軍事力の面ではまだ米国が総体として十分なリードを保っている。特に核戦力の格差は歴然としている。

まともに戦えば中国の負けは見えている。したがって、一見強硬に見える中国共産党指導部も米国との軍事衝突は何としても回避しようとする。ただし、南シナ海での中国の行動を見ればわかるとおり、米国と正面衝突しない範囲で挑発的な行動に出ることは厭わない。中国が例外的に米国との軍事衝突を覚悟するとすれば、台湾(や香港)の独立をめぐって中台間の緊張が激化し、米国が介入する場合であろう。

一方、軍事力で有利な立場にあるとは言え、米国にとっても中国との軍事衝突は悪夢だ。米中が軍事衝突すれば、両国の経済や貿易に著しい損害をもたらすことは言うまでもない。トランプが最も嫌がる「大損」だ。現代社会、特に民主主義国家において国家が受容できる人的損害の敷居は極端に低下している。第二次世界大戦で戦場における米軍の死者数は405,399人。朝鮮戦争では36,574人、ベトナム戦争では58,220人だった。それに対し、対テロ戦争での米軍の死者数(2019年9月時点)は2,349人。[viii] それでも長引く戦争と犠牲者の増加に批判が高まり、オバマもトランプもアフガニスタンやイラクからの撤退を急いだ。中国を相手に戦えば、最終的な勝ち負けは別にして、米軍への被害は耐えられないものになる可能性が高い。最悪の場合、窮鼠猫を噛むように中国が米本土へ核攻撃を仕掛ける可能性も理論上は排除できない。米国の軍事戦略家は中国との間で軍事的な一線を越えることに極めて慎重である。トランプ政権もこの「ルール」に挑戦する素振りは見せていない。


《トランプが変えたルール~経済で戦争を仕掛ける》
では、中国に経済的な圧力をかけるのはどうか? 中国が対外的に強硬姿勢を強めはじめて以降、オバマ政権の後半あたりから米中関係は緊張の度合いを高めた。しかし、オバマ政権はそれまでの政権同様、中国に対する異議申し立てはあくまでも「牽制」レベルにとどめた。

米国を含め、各国の政府は通商外交をプラス・サム・ゲームと捉えるのが常識だった。米国の指導者や外交担当者たちにとっても、①安全保障と経済は切り離すこと、②貿易の不均衡を問題にする場合も米国による貿易制限的措置は駆け引きまでにとどめ、相手国に米国製品の輸入増を求める、という二つが経済外交というゲームの暗黙のルールだった。

特に、関税引き上げや技術移転の禁止と言った「実力行使」は、相手が北朝鮮やイランといった比較的小さな国ならともかく、中国のような経済大国に対して実施すれば、返り血――中国側の報復を招いて米企業が損失を被ること――があまりに大きい。それはまた同時に、米国が第二次世界大戦後に営々と築き上げてきた自由貿易体制を自ら傷つける行為でもあった。オバマ政権も中国の不埒な行動に歯噛みしながら、結果的には手をこまねいているしかなかった。

米中間に存在した「ゲーム」のルールをトランプはあっけなく変えた。トランプにとって、外交というゲームはすべからくゼロサム・ゲームなのである。2018年3月、トランプが鉄鋼・アルミニウムの関税を一方的に引き上げた時は、誰もが驚いた。中国は予想通り報復措置をとったが、トランプはお構いなしに対象品目を増やし、対立をエスカレートさせた。今日、米中貿易戦争は米国内で「ニュー・ノーマル」となった観さえある。

トランプ政権は自らの行為が中国の報復を招き、米国産業の対中輸出や米国内物価の上昇と言った「コスト」が発生することに鈍感だったわけではあるまい。対中強硬派の筆頭格として知られるピーター・ナヴァロ大統領補佐官が2015年に著した『米中もし戦わば』(原題の直訳は『伏した虎』)を改めて読んでみると、対中貿易戦争の実行には経済的・政治的・イデオロギー的に巨大な障害があることを彼は十二分に理解している。そのうえでナヴァロは「中国製品への依存度を減らす」ことによって中国経済と中国の軍拡を減速させ、米国内に製造基盤を取り戻して総合国力を向上させる、という強い信念を表明している。「返り血」を浴びることは覚悟のうえ、というわけだ。

トランプ政権においては、安全保障政策や経済政策で「政府内が一枚岩」ということは決してない。対中政策をめぐっては、対中貿易戦争が副作用として米国企業に損害をもたらすことに懸念を示す穏健派とナヴァロのような対中強硬派の間で常に綱引きが行われている。しかし、トランプ就任以来の一連の対中政策を見ると、対中強硬論者の意見が徐々にではあっても着実に実行に移されてきたことが窺える。

トランプ政権の仕掛ける対中貿易戦争は、トランプ独特のディール感覚とナヴァロが主導する確信犯的な対中戦略の結合によって推進されている、と考えてよいだろう。対中強硬論派の思考回路に従えば、米国側が損害を受けても中国側の損害の方がより大きければ、つまり、中国の国力を相対的に低下させることができてさえいれば、対中政策は「うまくいっている」という判断なのに違いない。自由貿易体制やWTOの弱体化も、トランプにとってはむしろ「望むところ」のはずだ。

米中経済戦争においては、少なくとも短期的には中国は受け身の立場とならざるを得ない。現行の自由貿易体制の下で経済的利益を最大限に享受する、というのが長年にわたる中国の国家戦略だ。それを維持する限り、中国の方から米国に対して一方的な関税引き上げなどの貿易戦争を仕掛けることはできない。米国政府が関税引き上げや技術移転禁止等の措置をとれば、国内世論対策上も対米輸入関税の引き上げや米企業との取引停止など、相応の報復措置は必ずとる。しかし、中国企業が被る以上のダメージを米国企業に与えるような措置にはなりにくい。


《反中国に傾く米国世論》
新型コロナの感染が米国でも深刻化した今年3月、米世論調査専門機関であるピュー・リサーチ・センターは全米電話調査を実施した。[ix] その調査で行われた調査の中から、「中国について好ましい(Favorable)見方を持つ」と答える人と「中国について好ましくない(Unfavorable)見方を持つ」と答える人の比率を時系列で示したのが下のグラフだ。[x] かつては中国に対して寛容だった米世論が2013年頃から硬化し、今ではすっかり中国嫌いのトレンドが定着していることがわかる。約10年遅れで日本の世論を追いかけているようだ、というのが私の正直な感想。なお、中国に対して好ましくない見方は、共和党支持者の場合は72%と跳ね上がる。だが、民主党支持者も62%が同様の答であり、十分に高い。

 同調査で行われた「中国のパワーと影響力が米国にとって大きな脅威か、小さな脅威か、脅威ではないか?」という3択の質問に対する回答も、中国に対する米国民の警戒心をよく示している。「大きな脅威」と「小さな脅威」の合計は2013年の段階で既に82%だったが、今春は91%まで上昇した。特筆すべきは「大きな脅威」と答えた人の回答。2013年に44%だったものが今春は62%に上昇している。


《中国叩きを競う大統領選》
 米世論がすっかり反中傾向に染まっていることを理解すれば、今年11月の大統領選挙と上下両院選挙で対中政策が争点――自分と相手相手候補のどちらが中国にきびしいか?――になっていることも(健全だとは思わないが)なるほどと頷ける。

 接戦州で苦戦を伝えられるトランプ陣営は、次期大統領選で事実上民主党候補となったジョー・バイデンのことを「中国を愛する候補(China-loving candidate)」と呼ぶ。今月半ばに全国共和党上院委員会は「中国の隠ぺいによってコロナウイルスが広がった」「民主党は中国に甘い」「共和党はコロナを広めた中国に制裁を科す」の三点セットで選挙を戦え、という選挙戦術を記したメモを共和党候補に送付した。(メモには「中国からの入国を拒否したこと以外はトランプを擁護するな」とも書かれていたため、物議をかもした。)

民主党サイドも中国に厳しい姿勢を見せようと必死だ。バイデン自身が「米国は中国に対して厳しく当たらなければならない」と宣言し、[xi] 彼の選挙参謀もトランプの「(中国を批判する)大言壮語と(実際の)腰抜け行動の間の巨大なギャップ」を攻撃することを選挙戦略の基本に据えると述べている。人権抑圧に使われる技術の対中移転にも規制強化を訴える方針だ。[xii] 貿易や人権問題で中国に極めて厳しい態度をとるバーニー・サンダースに配慮を見せ、民主党支持者の票固めを図ることも間違いない。

外交戦略ではなく選挙戦術として対中政策が語られ、今後4年間にわたって米国政府の基本方針ができあがる、というのだから何ともひどい話である。でも、これは現実だ。トランプ大統領が2期目を務めることになれば、米中のデカップリングはもちろん加速する可能性が高い。バイデン大統領が誕生しても、米中関係がトランプ以前に戻ることはありえない。イランの核問題や地球温暖化など一部の領域を除けば、米中のデカップリングを止めることは基本的にないと思っておくべきだ。


《コロナ後も米中対立は加速する》
これまでは米中対立について「トランプ政権ゆえに米中関係が悪化している」という見方もできなくなかった。しかし、トランプの3年間で「経済を手段にして中国の国力を削ぐ」というアプローチは米国政治の中に相当程度浸透した。中国の追い上げを意識して反中・嫌中色を強めた米国世論もそれを後押ししている。

そして、今回のコロナ危機において米中両国は和解のきっかけを探る決定的なチャンスを逃した。それどころか、双方が相手を口汚く罵り、米中対立の「戦線」を拡大してしまった。
 最初に感染拡大の舞台になったとは言え、いちはやく感染を封じ込めることに成功した中国は「新しい大国としてパンデミックというグローバルな課題に責任を果たす」姿を世界に示せたはずである。ところが、せっかくマスクや医療機器の大規模援助を行いながら「中国ファースト」の印象を世界にばらまき、米国世論を中国から一層遠ざけてしまった。

 米国はパンデミック対策でも「アメリカ・ファースト」を貫き、「世界のリーダーとして新型コロナ対策を引っ張る」姿勢を微塵も見せなかった。タイミングを選ばないWHO攻撃でパンデミック対策の足を引っ張ったとさえ言ってよい。

 コロナ後の世界では、新型コロナがもたらした経済危機がこれから一層深刻化するだろう。未曽有の経済的困難の中で国々は内向きになりがちだ。今年秋には米大統領選を迎え、中国も香港等で火種を抱えている。米中対立は今後、激化することはあっても緩和するとは考えにくい。
 
 米中の対立は米ソ冷戦に喩えられることが多い。しかし、冷戦時代の米ソは、各々の陣営のリーダーとして振る舞い、二つの超大国が世界平和に責任を負っているという自覚を持っていた。今日の米中にその種の責任感はまったく期待できない。

そんな二国の対立が一時的なものではなく、構造化して今後も続くのだ。厄介なものは新型コロナウイルスばかりではない。


[i] https://www.afpbb.com/articles/-/3283147 

[ii] https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400172&g=int 

[iii] https://foreignpolicy.com/2020/05/14/china-us-pandemic-economy-tensions-trump-coronavirus-covid-new-cold-war-economics-the-great-decoupling/

https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/column/article/2019-1015-00.html
[iv] https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2020/01/weodata/index.aspx 

[v] https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/article_0005.html

[vi] https://sipri.org/databases/milex

[vii] https://ourworldindata.org/grapher/number-of-nuclear-warheads-in-the-inventory-of-the-nuclear-powers

[viii] https://fas.org/sgp/crs/natsec/RL32492.pdf#search=%27US+solider+death+toll+Iraq+war+Vietnam+War%27

[ix] https://www.pewresearch.org/global/2020/04/21/u-s-views-of-china-increasingly-negative-amid-coronavirus-outbreak/

[x] https://www.pewresearch.org/global/2020/04/21/u-s-views-of-china-increasingly-negative-amid-coronavirus-outbreak/pg_2020-04-21_u-s-views-china_0-01/

[xi] https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2020-01-23/why-america-must-lead-again 

[xii] https://www.reuters.com/article/us-usa-election-biden-china-exclusive/exclusive-biden-to-hammer-trumps-tough-talk-weak-action-on-china-top-adviser-says-idUSKBN22P02B


【著者プロフィール】
須川清司(すがわ きよし)
1983年、早稲田大学政治経済学部を卒業し、住友銀行(現在の三井住友銀行)勤務。資金為替部、シカゴ支店、シンガポール支店等を経て1995年に同行退職。1996年、シカゴ大学大学院国際関係学科修士課程を修了後、民主党勤務。政策調査会及び役員室部長代理。2009年10月から2012年12月まで内閣官房専門調査員を兼務。2013年以降は民主党政策調査会部長。2020年3月、国民民主党を退職し、同年4月より現職。著書に『米朝開戦』(2007年、講談社)『外交力を鍛える』(2008年、講談社)。

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