2021年8月7日
ジョー・バイデンが大統領に就任してから半年以上が経過した。対中脅威論の強まる日本では、米国政府の対中戦略にばかり注目が集まりがちである。しかし、バイデン政権にとって対中戦略の優先順位はそれほど高くない。最も重要な政治目標は、2022年の中間選挙と2024年の大統領選挙・議会選挙に勝つことだ。政敵であるトランプ共和党を抑え込むべきことはもちろん、身内の民主党内で穏健派（moderates）とリベラル派をまとめあげ、さらに無党派層（Independents）を共和党ではなく民主党に引き寄せる必要がある。バイデン政権の関心と労力の大部分は、この〈至難の業〉とも言うべき政治目標を実現するために費やされることとなる。
バイデン政権を取り巻く国内政治情勢
米国の政治制度の根幹が大統領制であることは周知の事実である。しかし、何でもかんでも大統領令を出して政策を実現できるわけではない。予算や制度改革を伴う政策は議会の承認がなければ実行不可能だ。
〈事実上の与野党伯仲〉
バイデン政権にとって、現在の議会情勢は決して楽観を許さない。昨年11月の大統領選と同時に行われた下院選挙では民主党の取りこぼしが目立ち、現在の下院は民主党221議席対共和党210議席という構成。上院は民主党系と共和党が50議席ずつを分け合い、採決で同数の場合には上院議長を兼ねるカマラ・ハリス副大統領の1票分のみ民主党が優位に立つ。しかし、上院で議事妨害を規制して採決に持ち込むための決議を可決できる60議席にはほど遠い。
日本の国会と異なり、米議会では〈党議拘束〉が基本的にない。だが、最近の米議会は党派色が強まっている。今年3月、バイデン政権が総額1.9兆ドル（約209兆円）に及ぶ「2021年米国救済計画法」を成立させた際も、共和党はこぞって反対に回った。[i] 一方、民主党は「選挙制度改革法案」の成立をめざし、上院で共和党議員の一部を切り崩そうと試みた。しかし、失敗に終わって6月22日に採決を断念している。
〈第一関門＝2022年中間選挙〉
中間選挙は大統領選の中間の年に行われる議会選挙。下院（任期2年）の全議席と上院（任期6年）の3分の1が改選される。次の中間選挙が行われるのは2022年11月だ。
1934年以降に行われた22回の中間選挙のうち、現職大統領の党が議席を増やしたのは3回のみである。[ii] しかも、次の選挙では10年に1度行われた国勢調査の結果に基づいて一部の州で下院議員定数や区割りが見直される。定数増となる州には共和党の強い州が多いため、見直しは全体として共和党に有利に働くと言われている。[iii]
2022年秋の中間選挙で負ければ、バイデン政権はレームダック化することが避けられない。2024年の大統領選でも民主党候補――年齢を考えれば、バイデンとは限らない――が負ければ、〈暗黒時代の再来〉となる。バイデン政権と民主党幹部にとって、2022年秋の中間選挙と2024年の大統領選挙で勝利することは至上命題である。
立ちふさがるトランプ共和党
大統領選に敗れたとは言え、共和党とドナルド・トランプは政治勢力として決して侮れない影響力を今も保持している。昨年行われた大統領選挙では、バイデン＝ハリスが8,127万票を得たのに対し、トランプ＝ペンスも7,422万票を獲得した。コロナ禍がなければ、トランプは再選を果たしていたかもしれない。
もちろん、バイデン民主党にとって「良いニュース」もある。2021年1-3月期に行われた調査によれば、米国の成人で〈民主党支持者〉と〈民主党寄りの無党派〉の合計（下記グラフの青線）は49％に上昇し、〈共和党支持者〉と〈共和党寄りの無党派〉の合計（下記グラフの赤線）は40％に低下した。両者の差は2012年10-12月期以来最大になったと言うことだ。[iv]
ただし、この数字は1月に起きた連邦議会議事堂襲撃事件の記憶が生々しい時期のものである。2022年の中間選挙に向け、共和党支持が減少し続けるかどうかは予断を許さない。無党派層のバイデン大統領に対する支持率は、今年1月後半の61％から7月中旬には48％まで低下している。[v]
〈根強いトランプ人気〉
トランプの人気も根強い。2021年5月26日にYahooが行った世論調査で「2024年大統領選がバイデン対トランプであれば、どちらに投票するか？」と問うたところ、バイデン46％に対してトランプ36％という結果が出た。驚くべきは無党派層の間では39％対41％で僅差ながらトランプ支持がバイデン支持を上回っていたことだ。[vi] 今年5月に行われた別の調査によれば、共和党支持者の56％は昨年の大統領選挙で不正があったと考え、共和党支持者の53％、無党派の22％は「今現在の真正な大統領はトランプである」と答えた。[vii]
世論調査で評価の高いキニピアック大学が8月4日に発表した世論調査の結果によれば、共和党員の73％は「トランプが次期大統領選に立候補することは米国のためになる」と考えている。また、「各級選挙でトランプが支持を表明すればその候補に投票する可能性が高い」と答えた者は共和党員の54％にのぼる一方、「その候補に投票しない可能性が高い」と答えた共和党員は6％に過ぎなかった。[viii] こうなると共和党議員団もトランプ人気にあやかりたいと思うのは当然だろう。今年5月12日、年初の議会襲撃に関連してトランプを厳しく批判したリズ・チェイニー下院議員（チェイニー元副大統領の娘）は共和党ナンバー3の役職から解任された。
〈フェイク・ニュースによる洗脳〉
今年1月6日に起きた議会襲撃事件の顛末を含め、多くの共和党支持者が信じ込んでいる議論は（少なくとも基本的には）事実ではない。しかし、米国社会では極端なまでの〈情報化の進展〉と〈社会の分断〉が同時進行し、多くの人々が「自分の聞きたい情報」のみに接し、「聞きたくない情報」を遮断する状況が生まれている。
トランプの支持勢力はそれを利用して一種の社会的「洗脳」を行い、共和党を〈トランプの党〉にしてしまった。[ix] その結果、共和党の支持者たちはトランプに都合のよい情報であればフェイク・ニュースであっても真実とみなし、いとも簡単に扇動に乗ってしまうようになった。[x]
〈民主主義の破壊者として〉
民主党が共和党を危険視するもう一つの理由は、同党が過激化したためである。共和党と言えば、かつては穏健派が党を支配し、国内外で既存の秩序を重んじる空気が強かった。だが今は、ポピュリズム色の強い――権力を握るためならフェイク・ニュースも暴力も肯定する勢いである――主張の方が党内で支持されるようになった。各級選挙でもトランプもどきの過激な主張をする者の方が党を代表する候補者に選ばれやすくなっている。
昨年の大統領選後、共和党は郵便投票や期日前投票を制限したり、投票の際に身分証の提示を義務付けたりする投票制限法を18の州で成立させている。[xi] 結果的に免許証を持たない黒人の投票率低下につながるなど、今後の選挙で民主党にとって不利に働く可能性が高い。開かれた民主主義に逆行する動きと言うべきだろう。連邦レベルで民主党が成立させたがっている選挙法改正案（上述）はこうした州レベルの投票制限法を無効化しようとするものである。しかし、その成立の目途はまったく立っていない。
共和党支持者の〈トランプ信仰〉と〈民主党に対する敵意〉は極めて根深い。過激化している分だけ、〈政治的熱量〉も大きい。しかも、良かれあしかれ、共和党は民主党よりも遥かに団結している。バイデン民主党にとって実に手強い敵だ。
内なる課題：穏健派とリベラル派の「連合」を維持できるか？
2020年の大統領選挙でバイデンが勝利できたのは、民主党内の穏健派（moderates）とリベラル派が反トランプで団結し、そのうえで無党派の穏健派を取り込むことに成功したからだ。[xii] 2022年の中間選挙や2024年の大統領選挙等で勝つためには、民主党はまず、党内を固めることが必須である。
〈反トランプ連合〉
ブルッキングス研究所のウィリアム・ガルストンとエレーン・カマークによれば、民主党員に占める穏健派の割合はビル・クリントン時代の48％から、2020年には35％まで低下した。逆に、リベラル派の割合は25％から51％へと倍増している。「民主党は左傾化した」と言われる所以だ。
しかし、民主党がリベラル派に牛耳られているのかと言うと、それは違う。民主党員以外も含めてみると、昨年の大統領選でバイデンに最も多く投票したのは穏健派だった。下のグラフを見てもらいたい。大統領選で投票した有権者を政治的志向性で分類すると〈保守＝38％、穏健＝38％、リベラル＝24％〉であった。保守は共和党、リベラルは圧倒的に民主党が強い。
（脚注13のデータをもとに筆者作成。）
過去40年間で有権者全体に占めるリベラルの比率は漸増しているが、リベラルを固めるだけでは民主党は共和党に遠く及ばない。結局、「穏健派――その多くは共和党員か無党派である――からいかに票をとれるか」が民主党大統領を誕生させるための鍵を握る。2016年にヒラリー・クリントンは穏健派の52％からしか得票できず、トランプに敗れた。2020年にバイデンはその比率を64％に増やし、トランプに勝利した。[xiii]
ガルストンとカマークは、党内でリベラル派が勢力を拡大しているにもかかわらず、選挙では無党派層を含めた穏健派の支持がないと勝てない民主党をパラドックス（逆説）と呼ぶ。2020年の大統領選挙でバイデンがこのパラドックスを乗り越えられたのは、ドナルド・トランプという規格外のポピュリスト大統領を追い落とすために穏健派とリベラル派が連合を組んだからだ。
前回大統領選の民主党候補指名争いでは、穏健派のピート・ブティジェッジ（サウスぺンド市長、現運輸長官）やエイミー・クロブシャー（上院議員）が予備選から撤退し、穏健派候補をバイデンに一本化。穏健中道派の神輿に乗ったバイデンがバーニー・サンダース（上院議員）らのリベラル候補を破って民主党の大統領候補となった。その後、バイデンはサンダースらリベラル派の意見も取り入れる形でリベラル色の強い公約を追加し、リベラル派の取り込みを図った。
〈リベラル派の不満〉
就任当初、バイデンは女性、LGBT、人種など多様性を重視した閣僚人事を行った。パリ協定への復帰を含め、トランプが発出した20以上の大統領令を撤回し、リベラル派の期待に沿ってみせた。
しかし、バイデンは元来が穏健派である。彼が民主党の大統領候補になれたのも党内の穏健派がバイデンを担ぐことで一致したからだ。下院には穏健派民主党議員のグループとして「新民主党連合（New Democratic Coalition）」があり、95名のメンバーを擁する。NDCは自らを「左と右の違いに橋を架けようとする、解決志向の強い連合体」と規定し、「当面する挑戦はあまりに大きく、下院議員たる者は単なる党派争いから協力を拒むようなことがあってはならない」という考えに立つ。[xiv] バイデン執行部が法律を成立させるために共和党と協議したり、票を確保するための政治的妥協に走ったりするケースが目立ってきたのも不思議ではない。米国救済計画法が可決された際も、党内穏健派の支持を得るために〈最低賃金を15ドルに引き上げる〉条項は削除された。
当然、リベラル派はおもしろくない。気候変動に関する大胆な政策の欠如、選挙制度改革法案を成立させる意気込みの弱さ、移民問題への消極姿勢、警察権力を抑制するための改革の遅れ、チャイルド・ケア拡充の停滞等・・・。リベラル派が重視する政策をバイデン政権は実行する気があるのか、という不満が表面化しつつある。
リベラル派の中では、96名の進歩派（Progressives）と呼ばれる活動的な議員たちが「議会進歩派議員団（Congressional Progressive Caucus）」を結成している。[xv] 加えて、急進的な市民活動家たちも互いに連携しながら活発なロビイングを展開している。[xvi] 議会の内外でバイデン政権や民主党執行部に加えられる圧力は生半可なものではない。
〈パラドックス再び〉
バイデンや民主党執行部の側に立てば、彼らがリベラル派に少し距離を置くのも無理からぬところがある。リベラル派の主張をそのまま受け入れれば、議会対策はまったく不可能となって重要法案の成立は見込めない。実績を残さなければ、無党派を含めた穏健派の支持は得られず、選挙に勝てない。
冷静に考えれば、リベラル派がバイデンの足を引っ張っても〈トランプと共和党を利するだけ〉だ。しかし、感情は往々にして理性をねじ伏せる。あるリベラル活動家は「何がしかの結果を得られないのなら、当選した候補が民主党員だろうが共和党員だろうが、あるいは火星人だろうが、有権者はもうその候補に投票しない」と述べている。[xvii] 2022年や2024年の選挙でリベラル派の活動量が落ちれば、民主党は共和党に勝てない。
バイデン政権は穏健派とリベラル派の間で〈股裂き〉状態にある――。それが今のバイデン政権が置かれた政治的現実である。困ったことに、両者の接着剤だったトランプはもはやホワイトハウスにいない。
おわりに～「中産階級」を意識した綱渡りが続く
バイデン大統領と民主党政権は是が非でもトランプ共和党との権力闘争に打ち勝たければならない。そのためには無党派層の穏健派を〈獲りに〉行くことが必須だ。しかし、穏健派にアピールすれば、民主党内のリベラル派が不満を強めて党内の団結が崩れる。リベラル派に妥協しすぎれば、最大の票田である穏健派を逃がしてしまう。このジレンマから逃れるために鍵を握るのが「中産階級（middle class）」の重視である。
ここで「中産階級」とは、経済的に自立しており、車や家を購入でき、子供に高等教育を受けさせられる等の属性を持つ階層のこと。年収ベースで言えば、3人家族で4万8千ドル（約530万円）から14万5千ドル（約1,600万円）程度が想定されている。[xviii]
何故、中産階級が大事なのか？ 少し前の数字だが、2016年8月に行われた調査によれば、世帯年収5万ドル以上の米国民は共和党員、民主党員、無党派にほぼ3等分され、政党支持率でも共和党と民主党がほぼ拮抗していた。一方で、世帯年収3万ドル未満の米国民の政党支持は共和党の32％に対して民主党が60％と圧倒していた。[xix] 民主党にしてみれば、中産階級から支持されるか否かが2022年と2024年の政治決戦の行方を大きく左右する。しかも、中産階級を重視する分には、民主党内で穏健派とリベラル派の間に軋轢を生じにくい。[xx]
バイデン大統領は今年4月28日に初めてとなる施政方針演説を行った。日本の新聞ではバイデンが中国への対抗姿勢を示したことを〈主見出し〉にしたところが多かった。だが実際には、バイデンの演説は以下のとおり、中産階級（及び低所得者層）に対するアピールのオンパレードであった。[xxi]
- ワクチン接種の加速（経済の再建を通じた雇用の増大）
- 米国民の全世帯の85％に1,400ドルの給付金
- インフラ関連の大規模公共投資（数百万人の雇用と数兆ドルの経済成長。それによって創出される仕事の9割近くは大学の学位がなくても働ける）
- 雇用創出のための気候変動問題への取り組み
- バイ・アメリカン（米国製品購入）政策
- 最低賃金を15ドルへ引き上げ
- 公的教育を4年間延長、奨学金の拡充
- チャイルドケア（育児サービス）の提供
- 最長12週間、有給の介護・医療休暇を提供
- 子供のいる家庭に対する税額控除
- 医療保険制度の改革（処方薬の値下げ）
- 富裕層と企業に対する増税（年収40万ドル未満には増税せず）
- 中産階級に利益をもたらす外交政策（米国の労働者や産業を弱体化させる中国などの不公正な貿易慣行に立ち向かう）
とは言え、「中産階級の重視」が奏功する保証はまったくない。伯仲した議会で党派性を強める共和党が民主党に協力し、敵に塩を送るとは考えにくい。トランプや彼を支持する勢力はフェイク・ニュースの拡散を含め、あらゆる手段でバイデン民主党のイメージ・ダウンを狙ってくるはず。民主党の中でもリベラル派と穏健派の足の引っ張り合いが簡単にはなくなることはない。2022年と2024年を乗りきるため、バイデン政権の主戦場は国内となる。
[i] 「米国救済計画法」には〈財政調整措置〉に関する条項が含まれていたため、単純過半数で可決することができた。なお、「米国救済計画法」の採決に至る過程で民主党執行部は一部民主党議員の説得に難渋した。党議拘束がないことは与党にとっても〈諸刃の剣〉となる。
[iii] 米センサス局、州別下院議席定数の変更を大統領に報告、共和党に有利に(米国) | ビジネス短信 – ジェトロ (jetro.go.jp)
[iv] Quarterly Gap in Party Affiliation Largest Since 2012 (gallup.com)
[v] Presidential Approval Ratings — Joe Biden (gallup.com) 全米レベルの支持率が高い党の候補が大統領選挙で勝つとも限らない。2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンはトランプよりも286万票以上多く得票したが、獲得選挙人数ではトランプを下回って敗北した。
[vi] 20210526_yahoo_vaccine_tabs.pdf (yougov.com)
[vii] Ipsos Reuters Topline Write up- The Big Lie – 17 May thru 19 May 2021.pdf
[ix] この辺りの事情については、AVP 第15号「ネット・フェイク病の蔓延と民主主義の危機～民主主義考2020ｓ①」で述べた。https://www.eaci.or.jp/archives/avp/231
[x] 民主党支持者についても多かれ少なかれ、同じことが言える。ただし、民主党は党内に抱える多様性が共和党よりも大きいうえ、民主党支持者の方が共和党支持者よりもファクト・チェックに敏感な傾向が見られる。そのため、民主党支持者が「まとまって洗脳される」度合いは共和党支持者ほどには大きくない。
[xi] The Great Vote Suppression Campaign of 2021 | Brennan Center for Justice
[xiii] Have Democrats become a party of the left? (brookings.edu)
[xiv] About Us | About | New Democrat Coalition (house.gov) 民主党下院の主要なグループとしては、ほかに保守系議員の集まりである「青い犬連合（Blue Dog Coalition）」がある。所属議員は19名だ。About Us | Blue Dog Coalition (house.gov)
[xv] About The CPC | Congressional Progressive Caucus (house.gov)
[xvii] Biden Honeymoon With Liberals Fades as Priorities Downplayed – Bloomberg
[xviii] バイデン政権の外交政策に影響力を与えたと言われるカーネギー財団の報告書（p.9）は、米国民の年収中央値（median income）の3分の2から2倍までの層を中産階級とみなす定義を採用している。2018年における3人家族の世帯年収の中央値は74,600ドルであった。USFP_FinalReport_final1.pdf (carnegieendowment.org)
[xix] 2016 Party Identification Detailed Tables | Pew Research Center
[xx] 貧困層を犠牲にするような政策や議会運営が繰り返されることになれば、党内のリベラル派も黙っていない。結局、バイデン民主党の政策は中産階級にも貧困層にも〈ばら撒く〉傾向を強めることになるだろう。