東アジア共同体研究所

ご挨拶

私は政治家になって以来、「日本と他のアジア諸国、より広くはアジア・太平洋諸国相互の間に、友愛の絆をつくりあげることはできないものか」と考えてきました。この地域では、ほかならぬ日本が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた後、70年以上が経った今もなお、真の和解が達成されたとは必ずしも考えられないからです。

そして総理時代、私は「東アジア共同体の創造」を新たな公の領域の開発や地域主権国家の確立と並ぶ国家目標の柱の1つに掲げ、内外に大きな反響を引き起こしました。しかし、短い在任期間中にその具体的な道筋をつけることができないまま辞任したため、ブームはしぼみました。その後の民主党政権下でも言葉だけは引き継がれましたが何もアクションはなく、逆に「日米同盟強化」の旗の下、アジア軽視ないし敵視する時代逆行的な方向がとられていることは誠に残念なことです。

2013年3月、26年間の政治活動から引退したことを契機に、自ら一般財団法人東アジア共同体研究所を興して理事長に就任いたしました。私の構想を夢物語で終わらせるのではなく、東アジア共同体への夢を将来につなぎ、アジア諸国の日本に対する信頼を蘇らせるには、私自身が責任を持って発言し行動していくことが最も重要であると考えたからです。

2014年4月、「東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター」を沖縄県那覇市に開所致しました。私は、沖縄の未来構築や基地問題に対する自分の責任を引き続き全うするという思いを、当研究所の政策研究提言や県民運動支援の活動を通じて実現していきたいと願ってきました。また、沖縄は地理的にも東アジアの中心に位置していますし、歴史的にも東アジアの様々な文化が融合してきた過去を有しています。東アジアの結節点である沖縄から共同体を構想することに大きな意義があると思っています。

私が希求する東アジア共同体構想の思想的源流をたどれば、それは正に私自身が大切にしている「友愛」思想に行き着きます。「友愛」は「博愛(fraternity)」と訳されることもありますが、自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格を尊重する考え方のことです。「自立と共生」の思想と言ってもよいでしょう。

友愛の世界と東アジア共同体の実現に向け、皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

東アジア共同体とは?

欧州連合(EU)の源流を遡れば、激動の時代に汎ヨーロッパ主義を提唱したリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギーの友愛思想に端を発しています。具体的な歩みは、1951年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体から始まりました。それまで戦争やいがみ合いばかりしていたドイツとフランスが、二度と戦火を交えないようにするために作ったものです。今日、EUが様々な問題を抱えていることは事実です。しかし、欧州統合の動きを通じてヨーロッパが不戦共同体になったことの意義はどんなに高く評価しても足りないくらいです。

私は、友愛思想の下に東アジアで不戦共同体を実現したいと思っています。友愛思想は古くから中国の墨子の『兼愛思想』や孔子の『恕』や『仁』に見られますし、西洋よりも多様性を認める東洋思想の中に自然に存在しています。共同体はヨーロッパではできても、人種や宗教や政治体制や経済規模が異なるアジアでは無理だとの声も聞こえますが、私はそうは思いません。

東アジア共同体がEUのコピーである必要はありません。むしろ、東アジアの条件に即した道筋を考えるべきです。まずは相互尊重・相互理解・相互扶助の自立と共生の友愛精神の下に、日中韓などが東アジアに常設の議論の場を設けることです。そこでは経済、貿易、金融といった問題だけでなく、教育、文化、環境、エネルギー、そして防疫、医療、福祉、防災、さらには安保などあらゆる問題を議論します。そして、可能なところから共通のルールを作り、それを実行に移すによって徐々に協力を具体化・制度化させていく――。それが私のイメージです。テーマによっては「東アジア」にこだわらず、参加国を広げることもよいでしょう。

人と人との触れ合いを大事にする

私が「東アジア共同体構想を前進させる際に最も大事な鍵になる」と思っているのは、「人」です。日本製品がアジア諸国で普及しても、日本でアジア諸国からの輸入が増えても、それだけで相互理解が実現することはありません。「人と人との触れ合い」を通じてはじめて、我々は真にわかりあえます。その技術、道具を互いに学びあうことも大切です。こうして我々は、様々な協力を始めることができるのです。

課題解決能力をわかちあう

日本はアジアの多くの国々より一足先に「成長の先にある課題」に直面しています。これをユニークと言っていいかどうかわかりませんが、少子高齢化、都市化と過疎化の同時進行などが挙げられますが、我々は試行錯誤の末、このような課題に対処するための知識や経験を蓄積してきました。重要なことは、ほとんどすべての国が、こうした課題にやがて行きあたる、ということです。日本がこれまで蓄積してきた知見は、地域の国々が「成長の先にある課題」に取り組む際に、公共財的に使ってもらうことができます。一足先に苦労する、ということも、日本の力になります。だからこそ、私はこの日本が他のアジアの国々ともっと協力的になれば、お互いにウィンウィンの関係になれると信じています。

文化面
書道、絵画、陶芸、芸能、映画、音楽、アニメ、スポーツ、服装、料理などの分野では、アジアの共通性・相違性が楽しめ、共同体を形成しやすいジャンル。
2015年の国際交流議会において提案した「東アジア文化都市構想」は2014年から稼働。
「東アジア文化都市事業」とは、日中韓3カ国において、アジアの「芸術創造都市」を毎年3都市選出し、そこで様々な文化・芸術活動を催し、東アジアの多くの方の参加を仰ぎ、多様性の発揮と融合を積み重ねることで「文化の共同体」の基礎を創ることを目的とした事業。
キャンパスアジア構想
2009年の日中韓サミットにおいて鳩山由紀夫首相が「アジアをひとつの大学のキャンパスに」と提案したもの。2011年、日中韓3カ国のそれぞれの大学の学科間で学生が取得した単位の互換性を認めることからスタート。現在、日中韓の10大学間、延べ30大学で展開中。
ムーク
誰でもインターネット上でいつでも無料でどの講義も取ることができる大規模公開オンライン講座のこと。Massive Open Online Courseの略でMOOC(ムーク)。2012年に米国スタンフォード大学の教授が中心となって設立したムーク「コーセラ」は現在600万人の会員を抱えていると言う。
アジアスーパーグリッド構想
モンゴルの風力や太陽光、ロシアの水力等の再生可能エネルギーを送電線で自国へ運び、電力供給の安定化を図る計画。試算によれば、ゴビ砂漠の風力は日本の年間消費電力の8倍、太陽光は4倍と言われている。が、日本に運び入れるには何らかの法整備が必要となる問題も。
水素社会
日本は自動車の排ガス規制が厳しいため、ハイブリッド車や電気自動車、水素自動車の開発には一日の長がある。その技術は世界中が注目。その他、各地で汚泥や間伐材木から水素を創る等様々な試みも行われており、「おらが村の水素ステーション」が生まれれば地域産業にもつながる可能性も。
鳩山 由紀夫(YUKIO HATOYAMA)
1947年東京生まれ。東京大学工学部計数工学科卒業、スタンフォード大学工学部博士課程修了。東京工業大学経営工学科助手、専修大学経営学部助教授を務める。
1986年、総選挙で、旧北海道4区(現9区)から出馬、初当選。1993年、自民党を離党、新党さきがけ結党に参加。細川内閣で官房副長官を務める。1996年、鳩山邦夫氏らとともに民主党を結党。菅直人とともに代表に就任。1998年、旧民主党、民政党、新党友愛、民主改革連合の4党により(新)民主党を結党、幹事長代理に就任。1999年、民主党代表に就任。2005年、民主党幹事長に就任。2009年、民主党代表に就任。第93代内閣総理大臣に就任。
2013年3月、一般財団法人東アジア共同体研究所を設立、理事長に就任。
孫崎 享(UKERU MAGOSAKI)
1943年旧満州国鞍山生まれ。1966年東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ(公使)勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。2002年より防衛大学校教授。この間、公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。2013年3月、一般財団法人東アジア共同体研究所、理事兼所長に就任。
著書に『日本外交―現場からの証言―』(第二回山本七平賞受賞、中央公論新社)、『日米同盟の正体』、『情報と外交』、『日本の領土問題―尖閣・竹島・北方領土―』『不愉快な現実』、『戦後史の正体』『これから世界はどうなるか』『小説外務省―尖閣問題の正体』、『日米開戦の正体-なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』(祥伝社より2015年4月27日発売予定)など。
茂木 健一郎(KENICHIRO MOGI)
脳科学者。1962年10月20日東京生まれ。東京大学理学部、法学部卒業後、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻課程修了。理学博士。理化学研究所、ケンブリッジ大学を経て現在に至る。専門は脳科学、認知科学。「クオリア」(感覚の持つ質感)をキーワードとして脳と心の関係を研究するとともに、文藝評論、美術評論などにも取り組んでいる。

2005年、『脳と仮想』で第四回小林秀雄賞を受賞。2009年、『今、ここからすべての場所へ』で第12回桑原武夫学芸賞を受賞。2006年1月~2010年3月、NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』キャスター。
2013年7月、一般財団法人東アジア共同体研究所、理事に就任。

橋本 大二郎(DAIJIRO HASHIMOTO)
1947年、橋本龍伍(元大蔵官僚、厚生大臣、文部大臣)の次男として、東京都に生まれる。兄は、橋本龍太郎元首相。学習院初等科、麻布中学・高等学校を経て、慶應義塾大学(経済学部・法学部)卒業。日本放送協会(以下NHK)に入局し、福岡放送局の記者を皮切りに、大阪・東京で主に社会部畑を歩む。その後、「NHKニュースTODAY」の社会部門キャスターとして、昭和天皇の闘病、崩御、今上天皇の即位など、皇室報道を担当。1991年8月にNHKを退局。同年11月、高知県知事選挙に立候補し、当時の知事の中では最年少の44歳で当選。以後、4期5選16年間、同県知事を務める。現在は、メディアへの出演や全国各地で講演活動を精力的に行っているほか、平成26年4月から、テレビ朝日「ワイドスクランブル」 (10:30~13:05)で、 月~金までキャスターを務めている。
2013年3月、一般財団法人東アジア共同体研究所、理事に就任。
高野 孟(HAJIME TAKANO)
1944年東京生まれ、1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒業後、通信社、広告会社に勤務。1975年からフリー・ジャーナリストになると同時に情報誌『インサイダー』の創刊に参加、80年に ㈱インサイダーを設立し、代表兼編集長に。94年に ㈱ウェブキャスターを設立、日本初のインターネットによるオンライン週刊誌『東京万華鏡』を創業、それを発展解消して2008年9月にブログサイト『THE JOURNAL』を創設。
2002年に早稲田大学客員教授に就任、「大隈塾」を担当。07年にサイバー大学客員教授も兼任。
2013年3月、一般財団法人東アジア共同体研究所、理事に就任。
波頭 亮(RYO HATOH)
東京大学経済学部(マクロ経済理論及び経営戦略論専攻)を卒業後、マッキンゼー&カンパニー入社。
1988年独立、経営コンサルティング会社 ㈱XEEDを設立。
幅広い分野における戦略系コンサルティングの第一人者として活躍を続ける一方、明快斬新なビジョンを提起するソシオエコノミストとしても注目されている。
2013年7月、一般財団法人東アジア共同体研究所、理事に就任。
緒方 修(OSAMU OGATA)
1946年生まれ。済々黌高校、中央大学卒業後、文化放送入社。報道番組制作等を担当し1997年退社。沖縄大学教授地域研究所所長を経て、NPO法人アジアクラブ理事長、国際琉球・沖縄研究学会事務局代表、琉球弧世界遺産学会事務局長などを務める。2014年6月、一般財団法人東アジア共同体研究所、理事兼琉球沖縄センター長に就任。

著書『シルクロードの未知国』(芙蓉書房出版)、『沖縄野菜健康法』(実業之日本社)、『客家見聞録、燦々オキナワ』(現代書館)など。

金平茂紀
1953年、北海道生まれ。東京大学文学部卒。1977年、TBSに入社、報道局社会部記者を経て、モスクワ支局長、「筑紫哲也NEWS23」担当デスク、ワシントン支局長、報道局長、アメリカ総局長、コロンビア大学客員研究員などを経て、2010年より「報道特集」キャスター。2004年、ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
著書に『沖縄ワジワジー通信』(七つ森書館)、『ロシアより愛を込めて――モスクワ特派員滞在日誌 1991-1994』(筑摩書房)、『二十三時的――NEWS23 diary 2000-2002』(スイッチ・パブリッシング)など。共著に『テレビはなぜおかしくなったのか<原発・慰安婦・生活保護・尖閣問題〉報道をめぐって>』(高文研)、『内心、「日本は戦争をしたらいい」と思っているあなたへ』(角川書店)など多数。
Facebook: https://www.facebook.com/shigenori.kanehira
水野智明
昭和31年生まれ。平成元年から歯科医師・歯学博士として地域医療に従事する。平成21年から24年まで衆議院議員(1期)となり厚労委員会等に所属。現在、株式会社水彦代表取締役・一般社団法人日本アセアン研究開発機構代表として国内外で医療・介護を中心に活動中(特に東南アジア)。来春開講予定の東大阪大学暖気大学では教授に就任し今までの経験を生かして国際介護関連に教鞭を取る予定。一般社団法人臨床カンナビノイド学会常任理事として新しい医療にもチャレンジする。
乗松聡子
平和・歴史認識・戦争責任・社会正義・人権・米軍基地・核問題等の分野で執筆・研究・講演・教育活動をする。東京出身。レスター・B・ピアソンカレッジ(カナダ・ビクトリア)1984年卒、慶応義塾大学文学部1990年卒、ブリティッシュコロンビア大学(UBC)経営学修士(2001年)。高校時代を含み通算21年カナダ西海岸に在住。大学卒業後、官民の団体で国際教育交流事業運営を行い、大学院修了後はUBC異文化間コミュニケーションセンター(CIC)講師(2003-08年)。2006年末、平和教育のための「ピース・フィロソフィー・センター」設立。英語オンラインジャーナル「アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス」エディター。「バンクーバー9条の会」創立メンバー。2006年以来、アメリカン大学と立命館大学の「広島長崎平和学習の旅」の通訳・講師・コーディネーターとして参加してきた。

編著書:ガバン・マコーマックとの英語の共著書 Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States (Rowman and Littlefield, 2012)は日本語版(『沖縄の怒ー日米への抵抗』法律文化社2013年)、韓国語版(2014年)、中国語版(2015年)がある。他にはオリバー・ストーン、ピーター・カズニックとの共著『よし、戦争について話そう!戦争の本質について話をしようじゃないか!』(2014年、金曜日)、監修・翻訳をつとめる『正義への責任ー世界から沖縄へ』(第1集は2015年、第2集は2016年、琉球新報社刊)等。

Blog: Peace Philosophy Centre (http://peacephilosophy.com)
Facebook: Satoko Oka Norimatsu および Peace Philosophy Centre

Twitter:@PeacePhilosophy

Dr. NGHIEM VU KHAI (ギエム・ヴー・カイ)
文部科学省の国費外国人留学生として大阪市立大学理学研究科修士課程、博士課程に在籍し、1994年に博士号を取得。
2002年に初当選し、科学技術副大臣、越日友好議員連盟理事長。越日友好協会会長などを務め現在は国会科学技術環境委員会委員として活躍。
日本・ベトナム間の議員交流及び友好親善、相互理解の促進に寄与したとして、2014年春の叙勲で旭日中綬章を受章。
尹星駿(윤성준、YOON SUNGJUN)
1963年生まれ。一橋大学商学部卒業。
北京大学国際政治学科客員研究員、ハンファ経済研究院主席研究員、韓国経済研究院主席研究員、鳩山由紀夫事務所東アジア担当顧問などを歴任。

その他にも日中韓企業の海外進出を多く手掛けている。

奥住 英二
1944年東京都生まれ。東洋大学社会学部社会学科中退。
1960年代後半から平和運動に関わる中で沖縄復帰運動にのめり込む。本土と沖縄を行き来するうちに「日本」という国家に違和感を抱き、1972年本土復帰と同時に沖縄に移住。石垣島出身の妻とともに15年間石垣島で生活。(石垣ケーブルテレビに勤務し、地域・離島問題等の取材・番組制作を担当。白保の海を埋め立てる新石垣空港建設反対運動に関わり退職)
現在は、那覇在のシンクタンクの嘱託研究員として沖縄の産業振興、地域・離島の振興計画策定等の業務に携わる傍ら、那覇市ぶんかテンブス館館長を務める。

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