2026年2月1日
はじめに
1月23日、高市早苗総理は衆議院を解散した。その最中、1月26日のテレビ朝日「報道ステーション」で行われた党首討論でのこと。高市は台湾有事の際の邦人救出に絡めて、「米軍が攻撃を受けたとき、日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」と述べ、その時は存立危機事態になり得ると示唆した。[1] 高市は昨年11月7日に衆議院予算委員会で台湾有事と存立危機事態の関係について爆弾答弁を行った。（2025年11月28日付AVP第82号参照。[2] ）その後、日中関係は冷却し、今も復旧の目処は全く立っていない。その舌の根も乾かないうちに、この総理大臣はまたもやらかしてくれた。
AVP本号では、報道ステーションにおける高市の台湾発言を取り上げて解説を加え、その問題点を指摘する。問題は大きく3点ある。
第1は、公の場で嘘をついていること。第2は、台湾有事が存立危機事態になるかもしれない新たな具体例を示し、日中関係改善の芽をさらに摘んだこと。第3は、台湾有事での日本の対応について〈日米同盟維持の観点から〉判断すると強く示唆したことだ。
黒を白と言う
1月26日の討論会で高市が何と言ったかの確認から始めよう。発端は、高市は「台湾海峡で米国と中国が武力衝突したら、日本はどこも攻撃されていなくても、自衛隊が出かけて行って中国と戦争することがあり得る」と述べた11月の国会答弁を撤回すべきだ、と共産党の田村智子委員長が批判したことだった。すると高市は「それは違う」と首を振りながら5回ほど独り言のようにつぶやく。【A】 そこで司会者が高市に反論の機会を与え、高市は次のように述べた。
「中国と米国が衝突した時に日本が出て行って軍事行動を起こすと言う話でないこと、これだけは申し上げたい。【B】
台湾と日本の距離は東京と熱海の間ぐらい。そこで大変なことが起きた時に、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければならない。そこで（米軍と）共同行動をとる場合もある。そこで、共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げかえるというと、これ日米同盟潰れますから。あくまでも現在の法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応するということです。【C）】
11月7日の高市の国会答弁を知らない人がこれだけを聞けば、田村が勝手な決めつけを行い、高市が冷静に反論しているように見えるかもしれない。しかし、高市の反論（＝【A】と【B】）は〈事実を捻じ曲げた印象操作〉である。
田村が要約した高市発言は、昨年11月に述べたとおりの逐語ではないが、歪曲したと言えるようなものではない。高市は昨年11月、「それ（海上封鎖）が戦艦を使って、そし武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と確かに述べた。存立危機事態は集団的自衛権の一種だから、「日本はどこも攻撃されていなくても」と言うのは正しい。存立危機事態における自衛隊の行動範囲も日本の領土・領海・領空に限定されるわけではない。つまり、台湾有事を巡って存立危機事態を認定することは「中国と米国が衝突した時に日本が出て行って軍事行動を起こすと言う話」なのである。テレビ映りを意識しながら、息をするように嘘をつく総理大臣はまったくいただけない。（コミュニケーションの技術だけを取れば、高市は明らかによく訓練を積んでおり、他の党首たちの1枚も2枚も上を行っている。だから余計に始末が悪い。）
邦人救出と存立危機事態
現在、台湾には2万人強の日本人が在留しているが、「邦人救出」と言えば、後先考えずに「絶対やるべし」と息巻く人が多い。だからこそ高市は、台湾有事が存立危機事態になり得るという自分の考えが正当であると訴えるために、今度は邦人救出を持ち出してきたのであろう。だが、高市の言葉（＝【C】）は例によって雑だ。そこで、台湾有事が万一起きたとして、邦人救出はどうなるのか、頭の体操をしてみた。台湾有事そのものが起きる確率は本当に低いことを理解したうえで、参考程度に読んでほしい。[3]
仮に台湾有事が起きるとしても、多くの場合は予兆がある。情報能力の高い米国政府が自国民に退去勧告すれば、日本政府も在留邦人に退去を促すだろう。この段階では、邦人は民間の航空機や船舶あるいは政府専用機を使って台湾から退去することになる。
それで不十分な場合には、自衛隊の輸送機（または輸送船）を台湾の空港（または港湾）へ派遣し、自衛隊法第84条の4に基づく「在外邦人等の輸送」を行うことも選択肢となる。[4] ただし、これには、①輸送に際して安全性の目途が立ち、②危険がある場合にはそれを避ける方策を講じることができる、という条件がつく。[5]
邦人が現地の空港等へ自力で来られない場合は、自衛隊法第84条の3に基づく「在外邦人等の保護措置」も検討されよう。【※】 ただし、これを実施するためには、①当該国の権限ある当局（台湾？）が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること[6]、②自衛隊が保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該国の同意があること、③予想される危険に対応して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うため、自衛隊の部隊等と当該国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること」という条件が満たされなければならない。その際の武器使用は「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」で可能だが、人に危害を与えてよいのは正当防衛・緊急避難の時に限る。
緊張がさらに高まり、飛行禁止区域の設定や海上封鎖、最悪の場合は中台間での交戦が起これば、台湾有事の始まりだ。こうなると民間ベースの退避は不可能になる。「さあ、自衛隊の出番だ」と期待されるかもしれないが、現実は容易なことではない。いずれにせよ、ここから先の対応は、日本がどの時点で法律的に平時から有事に切り換わるかで異なる。
台湾有事が起きた後、日本が平時対応――重要影響事態まで――をとる間は、自衛隊機等の台湾派遣を中国と台湾が許可し、現地での活動と往復の安全を保証しない限り、邦人救出はできない。そのような許可が出る可能性は低い。[7]
中台間で有事が起こって米軍が軍事介入の姿勢を示し、日本が米軍に基地使用を認めたりすれば、存立危機事態（及び武力攻撃事態）が認定される可能性が高い。[8] こうなると法律（事態対処法等）上は、中国軍を排除しながら――武力行使を含む――自衛隊を台湾へ派遣して邦人救出に当たらせるという選択肢にも検討の余地が出てくる。ただし、作戦を成功裡に実行し、在留邦人と自衛隊を無事に戻すためには、日米が航空優勢を獲得する等、難度の高い条件がクリアされなければならない。残念ながら、早期に邦人救出作戦を実行できる可能性は低いと考えておいた方がよい。以上からわかるように、台湾からの邦人救出で最も重要なポイントは〈有事になる前にどれだけ多くの邦人を退去させることができるか〉である。
ここで今一度、高市が報道ステーションで提起した「日米合同で自国民の救出に当たっている時に米軍が攻撃を受ければ、存立危機事態になり得る」という議論に立ち戻ろう。それを上記の解説に当てはめれば、台湾有事がまだ起こっておらず、自衛隊が米軍と共同で「在外邦人等の輸送」や「在外邦人等の保護措置」を行っている時（＝【※】）の話である。[9]
その場合、米軍が攻撃されるような状況になれば、法律（自衛隊法第84条の3及び4）の要件が満たされなくなり、自衛隊は活動を継続できなくなる。また、米軍を有効に防御する法的根拠もない。[10] したがって、自衛隊に米軍を守らせるためには、存立危機事態を認定して自衛隊に武力行使を認める必要がある、と高市は暗に主張したのだ。（その是非については後で論じる。）
自己顕示欲で国益を損なう
「日米共同で邦人等を救出している際、米軍が攻撃されたら存立危機事態となり得る」という見解は、今回の報道ステーションにおける討論会が初出である。念のために言っておくと、高市は2025年11月7日に行われた衆議院予算委員会の質疑の際にも、立憲民主党（現在は中道改革連合）の岡田克也議員の質問に答える形で邦人救出について触れてはいた。[11] だが、その時は「そういう事態（有事）が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。」と一般論を述べただけ。また、「（邦人救出する時にも）安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。」とも述べているところを見ると、存立危機事態に至る前段階における「在外邦人等の輸送」を念頭に置いて語ったものと考えられる。
高市は昨年11月の国会答弁を撤回しないと述べている。したがって、台湾有事の際に存立危機事態を認定しうる事態として日本国総理大臣が公言した事例は、前回の「中国が台湾に海上封鎖をかけて米軍がそれを解除しようとする場合」に今回の「自衛隊と米軍が共同で台湾からの自国民救出に当たっている時、米軍が中国軍に攻撃を受けた場合」が加わり、2つに増えたということになる。
「安全保障とは最悪の事態に備えることだ」と〈したり顔〉で言う防衛族議員や〈イケイケどんどん〉系の右の人たちは、「さすが高市さん、よく言った」と褒めるだろう。私は永田町で多くの政治家を見てきたが、安全保障の専門家と言われる人たちには、軍事知識をひけらかして悦に入るだけの人が多い。彼らは自分が聞き知ったことを素人相手に自慢しないと気が済まない。高市もその類いなのではないか？
外交とは、自分の思っていることを口にすれば済むような簡単なものではない。総理大臣の立場にある人なら、自分の一言が日本の国益を大きく左右することを十二分に自覚していなければならない。
日中関係が「1つの中国」政策に立脚している以上、日本の最高指導者が台湾有事について国会の場で〈ああだこうだ〉と仔細に論評すれば、日中関係は荒れて当然だ。それが日本の国益にならないことをわかっているから、安倍晋三・麻生太郎両氏のような親台派を含め、歴代総理は（少なくとも現職の間は）公の場で台湾有事について具体的な話をすることは控えてきた。たとえ国会で質問されても、抽象的な一般論でかわすのが常だった。それは何も日本が弱腰だからではない。米国大統領でさえ、台湾問題については慎重な言動を心掛けるのが基本だ。[12]
その禁をあっさり破ったのが昨年11月の高市発言だった。そのうえ今回また、追加発言が飛び出した。
11月に例の発言があってから先日の報道ステーションで2度目の台湾発言を聞くまでの間、私は「いくら高市でも、自分の国会答弁で日中関係がこうまでおかしくなったのを見て少しは勉強したはず。発言を取り消すことはないにせよ、しばらくはおとなしくするのではないか」と淡い期待を抱いていた。今となっては、己の不明を恥じるしかない。
高市早苗という人は、どこまでも自己顕示欲と自己愛の人なのだ。その点ではドナルド・トランプと似ている。思えば、安倍元総理は、国益のためなら自分の感情を抑えて中国と妥協することも厭わなかった。高市が安倍を師と仰いでいると言うのは、皮肉以外の何ものでもない。
今回の発言によって、中国は「高市総理の台湾有事発言は不注意によるものではなく、信念に基づくものである」という確信をさらに強めたに違いない。日中関係の修復は益々遠のいた。
今、世界を見回せば、欧州諸国はトランプ政権に対するヘッジの必要性に駆られ、中国との関係改善に動いている。2025年12月にはフランスのマクロン大統領、2026年1月にはカナダのカーニー首相と英国のスターマー首相がそれぞれ訪中、習近平主席と会談して経済協力協定などを締結した。ドイツのメルツ首相も今年2月に訪中する予定だ。中国とのディールを望むトランプ大統領も4月には訪中すると言われている。こうした中、日本の高市総理だけは習主席と会うどころではない。日中韓サミット（次回の議長国は日本）の開催も目途が立たない。日本経済はインフレで名目だけが成長しているにすぎないが、この国のトップは我を張り続け、日本の外交的立ち位置や日本企業の競争環境を益々悪化させている。自民党の選挙公約が「日本列島を、強く豊かに。」だと言うのはブラックジョーク以外の何ものでもない。
日米同盟を潰さないために中国と戦う
最後に、私が今回の高市発言で最も深刻だと考える問題点を指摘する。それが含まれる発言を以下にもう一度示そう。
（邦人等の救出で）共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げかえるというと、これ日米同盟潰れますから。あくまでも現在の法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する。
ここで「現在の法律」とは、事態対処法を含めた「平和安全法制」のことだ。[13] 討論で話題になっていたのは存立危機事態なので、事態対処法（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）が中心になる。つまり、上記発言の後半は〈事態対処法に依拠して存立危機事態を認定するかもしれない〉という意味である。
この発言は極めて罪深い。
罪深さの第1は、日米同盟を日本国の存在よりも上位に置いていることだ。法律上、存立危機事態を認定するためには、〈武力行使の新3要件〉が満たされなければならない。その1番目は「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」である。[14]
しかし、台湾または台湾周辺で（自国民保護にあたる）米軍が攻撃されただけであれば、それを以って「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と言うのはおかしい。外務省の主流派をはじめ、政府や政治家の中には「日米同盟がなくなれば日本は立ち行かない。だから日米同盟の危機は『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』とみなすべきだ」と考える人が多い。だが、それは異常だ。
存立危機事態を認定するということは、米軍の発進拠点となる日本列島が中国軍の攻撃を受け、中国と戦争することを意味する。日米同盟を存続させることを至上命題にして自衛隊員や一般市民の生命・財産を危険にさらすというのは〈本末転倒〉である。将来、中国がよほど侵略的にならない限り、台湾が独立志向を強めて台湾有事になったような場合では、「日米同盟が潰れる」ことになったとしても、自衛隊を引き揚げさせ、米軍の基地使用を認めずに戦争を避ける方がよい。
高市発言の罪深さの2つめは、外交的駆け引きにかかわる。高市は今回の発言によって「台湾有事に米国が軍事介入したら日本は米国と一緒に中国と戦う」というメッセージを内外に発信したも同然だ。米国は高市発言を「台湾有事における日本の対応について日本の総理大臣は『米国に白地小切手を渡す』と言っている」と受け止める。一方で、中国軍の戦略担当者は「米軍が軍事介入すれば、日本の総理大臣は米側に着く意欲満々だ。有事になったら早い段階から在日米軍基地をミサイル攻撃した方がよい」と考え、政治指導部も「米国に従うだけの日本とは話す価値はない。交渉は米国とやっておけば、日本はついてくる」と思うだろう。国益上、何も良いことはない。マイナスだけだ。[15]
おわりに
高市は〈日中関係の安定〉という大局的な国益よりも、自分が目立って支持率を上げることの方が大事だと考えている――。今回の報道ステーションでの発言によって、そのことが一層はっきりした。せめて、過去の失敗に学んで今後の対応を修正できれば救いもあるのだが、高市にはその意志も能力もなさそうだ。
高市は解散を表明した1月19日の記者会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と述べた。高市が「選挙で勝ったら私のやりたいようにやる」と思っているとしたら、日本はトランプ流の民主独裁国家への道を歩みかねない。選挙の後先にかかわらず、高市をチェックできるのは国民の良識だけである。
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[1] 【報ステ全文】解散の大義は？経済成長は？日本外交は？7党の党首生出演
[2] » 「台湾有事は日本有事」の真実 ～ 米国と台湾のために日本はどこまでの犠牲を許容するのか？ 【Alternative Viewpoint 第82号】|一般財団法人 東アジア共同体研究所
[3] 本稿では触れなかったし、高市も無視しているが、在留邦人は中国にも約9万人が暮らしている。その人たちをどうするか、ということも実は大問題になる。
[4] 自衛隊法については以下を参照のこと。 自衛隊法 | e-Gov 法令検索
[5] 邦人輸送については法律上、中国政府や台湾当局の了解は不要である。しかし、日本の自衛隊派遣が事態の緊迫化を促す可能性もあるため、台湾だけでなく中国側との調整もできる限り行うべきである。
[6] 上記註と同じ理由から、中国政府の了解も取ることが望ましい。
[7] 中国にしてみれば、軍事介入してくる可能性のある日米の軍隊に安全な通行を許可・保証することはあり得ない。もしもあるとすれば、日米両国が台湾有事への軍事的不介入を確約した場合くらいだろう。また、台湾有事が起きていれば、自衛隊機等が現地へ行けたとしても、「在外邦人等の保護措置」を行うための諸条件（上述）が満たされることはない。逆に、これらの条件が満たされるのであれば、邦人救出の緊要度は低い。
[8] 日本が米軍の基地使用に同意すれば、中国軍は米軍の発進拠点となる在日米軍基地や自衛隊基地、民間飛行場や港湾をミサイル等で攻撃する可能性が非常に高い。それはすなわち武力攻撃事態を意味する。
[9] この時、米軍が攻撃される可能性があり、自衛隊が危険を避ける措置も講じられないような情勢であれば、そもそも自衛隊法第84条の3や4に基づいて自衛隊が現地に派遣されることはないはずである。もちろん、自衛隊派遣後に情勢が急変することは考えられるが、想定としては不自然だ。シナリオを無理やり作った観が強い。
[10] 在外邦人等の保護措置の際の権限（自衛隊法第94条の5）、在外邦人等の輸送の際の権限（（同第94条の6）、合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用（同第95条の2）のいずれも米軍の防護には使えなさそうである。自衛隊と米軍が入り混じって活動しているような場合なら、自衛隊の武器等の防護のための武器の使用（同第95条）で一時しのぎすることは可能かもしれない。
[11] 【高市総理 “存立危機事態”発言】立憲・岡田克也氏の質問と総理の答弁をノーカットで再検証（2025年11月7日 衆議院予算委員会）｜TBS NEWS DIG
[12] バイデン前大統領は複数回にわたって「台湾が攻撃されれば、米国は台湾防衛のために軍事介入する」と明言した。だが、その度に国務省やホワイトハウスは「米国の台湾政策に変更はない」と打ち消している。トランプ大統領は基本的に「曖昧戦略」に回帰する姿勢を強めている。
[13] Microsoft PowerPoint – 270515修正 説明資料.pptx
[14] あと2つの要件は、②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、である。
[15] 一部の人たちは高市の台湾有事発言を「中国に対する抑止効果があがった」と評価している。例えば、＜主張＞首相の台湾発言 国民守る抑止力を高めた 社説 – 産経ニュース。だが、それは日本の力を過大評価し、中国の軍事的対応力を過小評価した「牽強付会」に過ぎない。その目的は、親米右翼が自分の〈推し〉である高市早苗を守り、礼賛することにある。